中小企業が新分野進出や新製品開発に取り組む場合、大学や研究機関との「産学連携」が有効な手段となります。しかし、実際には、研究シーズの探索や資金の課題などから、実現に至らないケースが大半です。また、共同研究に至った場合でも、研究の目的・手法や成果の捉え方などの違いから、様々な課題に直面するのが現実です。
そこで、今回のTheHINTは、「産学連携」を契機とした開発とその事業化を後押しするため、中小企業が大学などと共同研究を進めるうえで押さえておくべきポイントについて理解を深めます。
【講師】
一般社団法人 首都圏産業活性化協会（TAMA協会）
産学官連携コーディネーター 堺 奈都 氏
民間企業退職後、公的研究機関に入職したことから、その後、研究機関、大学の産学連携課等に所属し、産学連携に関する業務に従事。2017年より（一社）首都圏産業活性化協会
産学官連携コーディネーターに着任。2019年からは東京都立産業技術研究センターと兼務。
第１部（15時00分 ～ 15時30分）
中小企業における産学連携のポイント
一般社団法人 首都圏産業活性化協会(TAMA協会)
産学官連携コーディネーター 堺 奈都 氏
【講師】
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）
産学連携展開部 マッチングプランナー 青柳 重夫 氏
30年以上にわたり、生体成分の高感度分析法の構築、浄水・下水処理システム、電気化学計測器の研究開発業務に従事するとともに、大学等の研究者との産学連携により、製品を上市してきた。現在は、科学技術振興機構のマッチングプランナーとして、産学連携事業の仕事に携わっている。
第２部（15時30分 ～ 16時00分）
科学技術振興機構の産学連携支援制度
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)
産学連携展開部 マッチングプランナー 青柳 重夫 氏
【講師】
株式会社SUNAMI（東海大学発ベンチャー）
代表取締役社長 砂見 雄太 氏（東海大学 工学部 機械工学科 准教授）
薄膜を大量生産するために広く用いられているウェブハンドリング技術のうち、製品を巻取る際に発生しやすいしわや歪みなどを予測するシミュレーションソフトと試験装置の販売などを手掛ける大学発ベンチャー企業を設立し、研究成果の事業化に取り組んでいる。
第３部（16時00分 ～ 16時30分）
大学発ベンチャーによる研究成果の事業化
株式会社SUNAMI(東海大学発ベンチャー)
代表取締役社長 砂見 雄太 氏(東海大学 工学部 機械工学科 准教授)
第４部（16時30分 ～ 16時45分）
金融機関における産学連携支援の取り組み
横浜銀行 相模原駅前支店 ・ きらぼし銀行 連携推進部 ・ 日本政策金融公庫 厚木支店
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